日本銀行は2024年3月19日、金融政策決定会合において重大な転換点を迎えました。これまで続けてきたマイナス金利政策を解除し、政策金利をマイナス0.1%から0〜0.1%程度に引き上げることを決定しました。また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れも終了することになりました。
理由は物価2%目標の持続的・安定的達成
日銀がこのような決定を下した背景には、物価2%目標が持続的かつ安定的に達成できるという見通しが立ったことがあります。これにより、17年ぶりの利上げに踏み切ることになりました。新しい金融政策の枠組みは、2024年3月19日以降に適用されます。
大規模緩和政策の一部撤廃
日銀は2016年に導入したYCCも撤廃することを決めました。これまで、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」として、金利を低く抑えるために大量の国債を買い入れてきました。撤廃後も、日銀は「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としています。
日銀は、2010年に始めたETFや不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終了しました。これらのリスク資産を金融政策で中央銀行が買い入れることは極めて異例でした。
物価2%目標の持続的・安定的達成を目指す
日銀は、物価2%目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利などの枠組みがその役割を果たしたと結論づけました。今後は、物価2%を安定的に超えるまでのマネタリーベースの拡大方針を廃止し、新たな金融政策の枠組みに移行していきます。
この金融政策の転換は、日本経済にとって重要な節目となり、市場や消費者の動向にも大きな影響を与えることが予想されます。今後の展開に注目が集まります。
