2024-03-19

日銀が金融政策の転換点を迎える

日本銀行は2024年3月19日、金融政策決定会合において重大な転換点を迎えました。これまで続けてきたマイナス金利政策を解除し、政策金利をマイナス0.1%から0〜0.1%程度に引き上げることを決定しました。また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れも終了することになりました。

理由は物価2%目標の持続的・安定的達成

日銀がこのような決定を下した背景には、物価2%目標が持続的かつ安定的に達成できるという見通しが立ったことがあります。これにより、17年ぶりの利上げに踏み切ることになりました。新しい金融政策の枠組みは、2024年3月19日以降に適用されます。

大規模緩和政策の一部撤廃

日銀は2016年に導入したYCCも撤廃することを決めました。これまで、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」として、金利を低く抑えるために大量の国債を買い入れてきました。撤廃後も、日銀は「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としています。

ETFやREITの新規買い入れ終了

日銀は、2010年に始めたETFや不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終了しました。これらのリスク資産を金融政策で中央銀行が買い入れることは極めて異例でした。

物価2%目標の持続的・安定的達成を目指す

日銀は、物価2%目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利などの枠組みがその役割を果たしたと結論づけました。今後は、物価2%を安定的に超えるまでのマネタリーベースの拡大方針を廃止し、新たな金融政策の枠組みに移行していきます。

この金融政策の転換は、日本経済にとって重要な節目となり、市場や消費者の動向にも大きな影響を与えることが予想されます。今後の展開に注目が集まります。

2024-03-16

北朝鮮の制裁回避戦略と国際社会の課題

近年、北朝鮮への経済制裁が徐々に効果を失ってきているようです。弾道ミサイルの発射が相次ぎ、国連安全保障理事会は6年以上新たな制裁を決議できていません。北朝鮮は国際社会の不一致を突いて、ロシアとの関係強化やサイバー攻撃による資金確保など、制裁の抜け道を見つけ出しているようです。

特に、金正恩総書記がロシア製の乗用車を利用したことが報じられ、制裁違反の可能性が指摘されています。また、北朝鮮はロシアとの軍事技術提供や兵器購入などの制裁違反行為を行っているとされ、石炭輸出の証拠も明らかになっています。

食糧難とされていた北朝鮮ですが、政府機関が小麦を使う食事を推進しており、ロシアからの技術や制裁対象外の小麦の提供が行われている可能性があります。

国際社会の分断も問題となっています。米国が提案した追加制裁にロシアと中国が反対し、新たな制裁決議が途絶えています。制裁の履行状況の報告も、国連加盟国の3割が一度も提出していないという状況です。

北朝鮮はサイバー攻撃による暗号資産の盗み取りなど、新たな資金確保策を確立しつつあります。これにより、北朝鮮が資金力を高め、軍事開発に結びつく可能性があります。

制裁の穴を埋めるための道筋はまだ立っていないようですが、国際社会はこの問題にどのように対処すべきなのでしょうか。北朝鮮の動向に注目が集まります。

2024-03-16

日銀、マイナス金利政策の解除へ！経済正常化の一歩

皆さん、こんにちは！今日は金融界から大ニュースが飛び込んできました。日本銀行（日銀）が、2024年3月18〜19日に開かれる金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する見通しとなったそうです！

33年ぶりの高水準の賃上げ

この決断の背景には、2024年の賃上げ率が5.28%に達し、33年ぶりの高水準となったことが大きく影響しています。これにより、日銀が目指す2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整ったと判断されたようです。

「金利ある世界」への移行

マイナス金利政策の解除は、金融政策の正常化に向けた重要な一歩です。日銀が政策金利を引き上げるのは、2007年2月以来、実に17年ぶり。これにより、日本経済は「金利ある世界」に踏み出すことになります。

マイナス金利政策の終了

現在の短期政策金利はマイナス0.1%ですが、これを0.1ポイント以上引き上げて、短期金利を0〜0.1%に誘導する案が有力とされています。2016年2月に開始されたマイナス金利政策は、これによって終了します。

賃金上昇と物価目標の達成

連合が発表した2024年春季労使交渉の結果、賃上げ率は平均5.28%に達しました。中小企業の賃上げ率も4.42%と32年ぶりの高水準です。この賃金の持続的上昇が、日銀の目指す2%の物価目標達成に寄与する見込みです。

金融緩和の維持

日銀はマイナス金利政策の解除とともに、大規模緩和の柱である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）も撤廃する方針です。しかし、副総裁や審議委員は、マイナス金利を解除しても「緩和的な金融環境を維持していく」と述べています。

世界に与える影響

日銀がマイナス金利を解除すれば、企業や家計にとどまらず、世界の資金の流れにも大きな影響を与えることが予想されます。米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）などがインフレ抑制のために利上げを進める中、日銀の動向が注目されています。

皆さん、日銀のマイナス金利政策の解除は、日本経済にとって大きな転換点となるでしょう。今後の動向に注目していきましょう！それでは、また次回のブログでお会いしましょう

2024-03-15

核融合発電の未来への一歩！レーザー技術で実現を目指す

皆さん、こんにちは！今日はエキサイティングなニュースをお届けします。なんと、米ローレンス・リバモア国立研究所が、2030年代にレーザーを使った核融合発電の実証を目指しているんです！

核融合発電って何？

核融合発電とは、燃料をセ氏1億度以上に加熱し、重水素と三重水素（トリチウム）の原子核が結合することで発生するエネルギーを利用する発電方法です。二酸化炭素を出さずに膨大なエネルギーを生み出すことができ、安全性も高いとされています。ただし、少量の放射性物質が発生する点には注意が必要です。

リバモア研の挑戦

リバモア研は、レーザーを使って燃料を加熱・圧縮し、核融合を起こす「中心点火方式」を採用しています。2022年には、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出す「エネルギーゲイン」を世界で初めて達成しました。

## 日本の技術がカギを握る？

さて、レーザー技術で世界をリードするのはなんと日本！大阪大学が70年代から大型レーザーの開発を進めてきました。連続照射にも対応しており、1秒間に100回の照射も可能です。リバモア研と大阪大はレーザー研究で協力しており、日本の技術が核融合発電の実現に大きく貢献する可能性があります。

未来への挑戦

核融合発電は、環境に優しく持続可能なエネルギー源として期待されています。しかし、実現にはまだ多くの課題があります。リバモア研の研究や大阪大のレーザー技術が、この挑戦を乗り越える鍵となるかもしれません。

皆さん、核融合発電の未来に期待しましょう！それでは、また次回のブログでお会いしましょう！

2024-03-15

EUの新規制から日本酒が脱出！国際交渉の裏側をのぞき見

経済

こんにちは、皆さん！今日はちょっと変わったニュースをシェアしたいと思います。なんと、日本酒が欧州連合（EU）の新たな包装規制から除外されることが決まりました。これは、日本側の熱心な交渉と説得の結果、事実上の禁輸回避に成功したということなんです！

まさかの誤解から始まった交渉

話はちょっと戻りますが、この問題はEUの担当官が日本酒を蒸留酒と勘違いしたことから始まりました。日本酒は実際には酒米を原料とする醸造酒。EUの新規制案では、2030年から酒類の容器を再利用可能なものにすることが義務付けられていましたが、日本酒の一升瓶や四合瓶は欧州の規格と異なり、再利用が難しいため、規制の対象となってしまう可能性がありました。

日本政府の奮闘とイタリアの助け

ここで日本政府が大奮闘。国税庁の幹部やEU代表部の大使が、EUの環境担当委員に手紙を書いたり、欧州議会の議員に働きかけたりしました。そして、イタリアが意外な形で助けとなりました。ワインの除外に奔走していたイタリアの政府関係者が日本酒の除外も後押ししてくれたんです。

解決の鍵は「CNコード」

最終的な解決策は、法案に日本酒を明記せず、関税処理に使う品目コード「CNコード」で表記することでした。これにより、日本酒の「2206」コードが規制から除外されることになり、日本酒は無事、大筋合意された法案に残ることができました。

複雑なEU規制への対応

この一連の交渉劇から、EUの規制が成り立つ過程の複雑さが浮き彫りになりました。日本政府や関連企業が規制の対象となることに気づくのが遅かったり、EU自体も副次的な影響を十分に考慮せずに対処に手間取ったりするなど、今後の課題が見えてきました。

まとめ

今回の日本酒の件は、国際交渉の難しさと重要性を改めて感じさせる出来事でした。日本は今後もEUのルール作りに目を配り、関与できる人材を育てていく必要があるでしょう。それでは、今日はこの辺で。また次回、面白い話題をお届けしますね！

2024-03-14

AIに次ぐ大発明？

アメリカのアマゾン・ドット・コムは、国内での肥満症治療薬の需要が高まる中、製薬大手イーライ・リリーのウェブサイトで購入した処方薬を自宅まで配送するサービスを開始すると発表しました。このサービスはアマゾンのオンライン薬局である「アマゾン・ファーマシー」を通じて提供され、患者がオンラインで薬を容易に入手できるようにすることを目的としています。

イーライ・リリーは今年1月に、処方箋がある薬を患者に直接販売するための自社サイトを外部のオンライン薬局と連携して開始しました。患者がこのサイトで薬を注文すると、アマゾン・ファーマシーが配送や顧客サービスを担当します。

米国食品医薬品局（FDA）は2023年11月にイーライ・リリーの肥満症治療薬「ゼプバウンド」を承認しました。アメリカにおける肥満症薬の市場は急速に拡大しており、アマゾンが配送を担うことで供給網のさらなる効率化が期待されます。

イーライ・リリーの株価は肥満症薬に対する期待が高まり、1年間で2倍以上に増加し、時価総額は約7170億ドル（約100兆円）に達しており、米テスラ（約5650億ドル）を上回っています。同様に肥満症薬を扱うデンマークの製薬大手ノボノルディスクの株価も大幅に上昇し、株式市場におけるプレゼンスが高まっています。

アマゾンとイーライ・リリーのこの戦略的なパートナーシップは、ヘルスケア、テクノロジー、電子商取引の増大する交差を示し、より顧客中心のヘルスケアソリューションへの動向を反映しています。アマゾン・ファーマシーによる配送サービスは、効率性、アクセシビリティ、即時性を求める消費者のニーズに応えることで、製薬業界における利便性の新たな基準を設定するかもしれません。